北秋田市議会 2022-06-20 06月20日－02号
先日発表されました人口動態統計によりますと、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.30と、前年を0.03ポイント下回り、出生数も過去最少の81万人で、減少ペースが国の推計より６年も早くなっております。県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。
先日発表されました人口動態統計によりますと、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.30と、前年を0.03ポイント下回り、出生数も過去最少の81万人で、減少ペースが国の推計より６年も早くなっております。県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年より164人少ない4,335人で、15年連続の減少で、過去最少を更新しております。全国では40番目にとどまっています。
参考までに、人口動態統計による2019年のインフルエンザの死亡者数は10代が16人、10歳未満が49人となっております。また厚労省の報告による10代の重症者数と、ワクチン接種後の重篤な副反応報告件数を比較しても、圧倒的に重篤な副反応報告件数のほうが上回っております。
2020年に生まれた子供の数が84万832人と５年連続で過去最少を更新したことが厚生労働省が６月に発表した人口動態統計で明らかになりました。背景として、晩婚化や出会いの機会の減少、経済的な事情、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている現状などが指摘されております。若い世代が希望どおりの数の子供を持てる希望出生率1.8の実現へ、政府は一段と強い決意で取り組むとしております。
厚生労働省が発表した人口動態統計によると、2020年の出生数は前年より２万4407人減って84万832人で、1899年の統計開始以来、過去最小となりました。 また、合計特殊出生率は1.34で、前年より0.02ポイント下回り５年連続で低下しました。新型コロナウイルスの感染拡大が、人口構造に深刻な影響を与える可能性が出てきています。
昨年６月に発表された平成30年の人口動態統計で、本県の合計特殊出生率、いわゆる女性の方１人が生涯に産む子供の推定数が1.33で、全国42番目だったそうであります。低水準の要因の一つには、晩婚・未婚化が挙げられるようであります。 平成27年の国勢調査をもとに平均結婚年齢と重なる年代の未婚率を見てみると、本県の男性の30歳から34歳の未婚率が49％で、都道府県別では７番目に高いようであります。
また、厚生労働省の人口動態統計によると、昨年の１年間で生まれた子供の数は推計で86万4,000人、1899年統計開始以来、初めて90万人を割り込んでおります。国立社会保障・人口問題研究所、これは社人研ですが、2017年に行った予想よりも２年早い。一方で死亡者は高齢化の進展で戦後最大の137万人。この結果、人口の自然減は51万人で、50万人の大台を超えました。
今年の６月７日発行の日本経済新聞によりますと、「厚生労働省が７日に発表した人口動態統計によると、2018年に生まれた子供の数は日本全国で結局91万8,397人で過去最低を更新した。」というふうに書かれております。３年連続で100万人を割ったと。
自然減については、ことし６月に発表されました厚生労働省の人口動態統計によると2018年の秋田県の合計特殊出生率は1.33と全国では42番目の低さでありました。出生数においては5,040人で、過去最少を記録したとの報道がありました。市町村の出生率は、この時点では公表されなかったため、状況は一概にはわかりませんが、恐らく能代市も秋田県と同様の傾向が想定されます。
過去5年間の年間自殺者数と人口10万人当たりの自殺者数をあらわす自殺率についてでありますが、人口動態統計によりますと平成24年は自殺者が14人で自殺率は41.9、平成25年は16人で48.7、平成26年は13人で40.3、平成27年は6人で18.8と減少傾向にありましたが、平成28年は自殺者が11人と増加に転じ、自殺率も35.0となっております。
厚生労働省の人口動態統計は、子育てが困難な日本の深刻な姿を浮き彫りにしました。合計特殊出生率は、15年比で0.01ポイント減少と、低迷から抜け出せません。国の人口維持の目安とされる2.07に遠く及ばず、フランス1.92、スウェーデン1.85と比べても差は開いたままです。
秋田県がん対策室では、予防、検診、医療、３つの柱を掲げ、さまざまな施策を推進しておりますが、厚生労働省が発表した人口動態統計では、秋田県のがん死亡率が20年連続で全国ワーストでありました。国立がん研究センターでは、改善の鍵は予防と指摘しております。
しかし、厚生労働省の人口動態統計データによると、昨今の減塩ブームとは裏腹に、心疾患による死因数はふえ続けております。そもそも減塩運動の始まりは、1960年アメリカのダール博士が発表した論文の仮説が根拠とされており、食塩摂取と高血圧疾患の直接的な因果関係は実は未解明であり、調べてみれば過度の減塩は健康を害するという減塩懐疑派の学者も国内外に少なくはなく、賛否両論なのが実情です。
数値目標については、国勢調査、経済センサス、人口動態統計、観光入込客数調査、３月に実施した市民意識調査及び６月に実施した市民等アンケートなどを踏まえて、本市が実現を目指す目標を設定したものであります。 次に、新エネルギー産業の振興についてであります。
続きまして、特に自殺は憂慮すべき問題であり、本県は人口動態統計の自殺率が1995年から平成25年まで19年間連続でワーストとなっておりますが、ここ5年間は減少傾向にあると言われております。反面、30歳代以下が全体の2割を占めるなど若者が自殺に追い込まれているのは大きな社会問題として早急に対策を打つ必要があると指摘されております。
人口動態統計の年間推計によれば、2014年の出生数は過去最少の100万1000人、死亡数から出生数を引いた人口の自然幅は過去最大を記録しました。ことしは、人口動向や産業の実態を踏まえながら、各自治体で人口減少に対処するための地方版総合戦略の策定と実施に入ります。いよいよ地方創生への本市の取り組みも本格的に始動しました。
次に、平均初婚年齢についてでありますが、平均初婚年齢は厚生労働省が実施している人口動態統計の結果から得られており、市町村単位の数字は公表されておりませんが、昭和60年の秋田県の平均初婚年齢は夫が28.0歳、妻が25.4歳であるのに対し、平成25年の平均初婚年齢は夫が30.7歳、妻が28.8歳であり、全国平均と同様に、3歳前後上昇しております。
2013年の本県の出生率は5.9％で、19年連続で全国最下位だったことが４日、厚生労働省が発表した人口動態統計でわかりました。少子化に関する指標からは、若者の県外流出が続き、子供を産む年代の女性が減っている本県の現状が見てとれます。出生数を少しでもふやすには、若者の県内定着を促す対策に一層力を入れなければなりません。
２０１３年の本県の出生率は、人口千人当たりの生まれた子供の数は５．９で、１９年連続で全国最下位であることが厚生労働省が発表した人口動態統計調査で明らかになりました。また、本県の婚姻率は、千人当たり３．７で、１４年連続全国最下位、離婚率は１．４２で全国で４６番目、死亡率は１４．２で全国ワーストワン、自然減率はマイナス８．３で、これも全国最下位となっております。
また、厚生労働省が2013年、人口動態統計で出生数が過去最少を更新したと公表しました。そして、結婚したカップルは66万594組と、戦後最少であるとも公表しました。未婚化や晩婚化、そして晩産化などは、特に雇用の問題などが大きいと思いますが、さまざまな社会情勢が絡み合っていることと思います。
2012年人口動態統計において、秋田県の出生率が18年連続ワースト記録となりました。また、国立社会保障・人口問題研究所がことし３月に公表した人口推計は、秋田県がこのまま日本一の人口減少地域となることを示しています。2040年の県の人口は70万人との推計です。能代市の2040年の人口推計は、現在と比べておよそ半分の３万4739人です。